韓半島周辺強大国の合従連衡が尋常でない。 １９５０年１月の米アチソンラインを連想させる米国・日本・オーストラリアの三角同盟が２年間で枠組みを確立し、中国とロシア、中国とインドの経済・安保協力枠も構築された。 こうした中、米国・中国・日本３カ国協力体開設の動きが具体化している。 協力を通したけん制外交で、国際社会で自国の影響力と国益を極大化しようという試みだ。 こうした動きに韓国政府が緊張している。 韓国が排除されたまま韓半島核心周辺３カ国が一つになる絵自体が当惑する内容だからだ。 韓中首脳会談を終えた韓国の対米国・中国・日本外交も、こうした周辺国の合従連衡の背景として評価されており、後続措置を講じる必要がありそうだ。

◇韓国、米日政府に強力抗議

米日中協力体の話が深刻な水準で韓国政府に迫ったのは今年初め。 昨年１２月、胡錦濤・中国国家主席が訪中した福田康夫日本首相に対し、米日中３カ国間の定期的な協議体を開設しようと提議した後だ。 その２カ月後、日本メディアが似た報道をした際、政府は「調べている」とのみ話していた。 この報道とは別に共同通信は先月５日、米政府当局者の話を引用し、「中国の戴秉国国務委員が昨年春、ネグロポンテ米国務副長官に議題制限なく地域の政治・経済情勢を幅広く議論する３国協議体をつくることを提案した」と伝えた。 米国は同盟国の韓国の反発を憂慮し、当時は消極的な立場を見せた、という内容も付け加えた。


外交消息筋は「現在、日本と中国は積極的で、米国は中立的だが、米国も大統領選後は積極的に動き出す公算が大きい」とし「特に民主党のオバマ候補陣営が非常に積極的」と伝えた。

韓国政府関係者は「３カ国はエネルギー協力と気候変化問題など全地球的な問題を扱うというが、３カ国の議題の中には当然、韓半島問題が含まれることになるだろう」とし「韓国が排除されたまま韓半島問題が論議されることはあり得ない」と話した。

政府は最近、米国と日本にこうした政府の立場を強く伝えた。 日本側は「韓国が不安なら、日本を除いて韓国・米国・中国が協議体を作ってもかまわない」というような反応を見せたという。

米日中協議体の構成をめぐる議論は、０５年の日本首相の靖国神社参拝で中日関係が悪化した後の０６年１月、米国のロバート・ゼーリック国務副長官が両国を仲裁しながら始まったものと政府は把握している。 その前にすでに３カ国は非政府機構間の議論形態で安保協力問題を数年間扱ってきたが、米国と中国は０５年９月から次官級の高位級対話を（中国は‘中米戦略対話’と呼ぶ）、日本と中国は次官級対話を行っている。

中国が積極的な理由は、米日同盟と米日豪３カ国同盟をけん制し、米国・日本とともに国際的な強国としての地位を占めよう、という試みとみられる。 日本も中国の意図に懐疑的だったが、中日関係の急速な復元ペースに合わせて態度を変えたという。

韓国政府は米日中協力体に反対する根拠を用意するため、政府発足前から強力に推進してきた韓米日協力強化案に対し慎重モードに転じた雰囲気だ。


→（２）へ続く