急速な高齢化で若い層の勤労人力が減っているが、それに対して対策を立てる国内企業は多くない。三星経済研究所は昨年８月企業の主要勤労人力である２５～５４歳年齢層が２００９年から減少し、企業役員の高齢化も急速に先に進むものと見通した。実際に４０歳以上の従業員の比重は１９９３年２８．３％から２００５年３８．２％と１０ポイントも増えた。


中央日報と日本経済新聞が共同調査した結果でも韓国企業は日本企業に比べ、高齢の勤労者を活用するか、別な働き口に就けるように配慮する姿勢は低かった。




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