韓国と日本の企業は高齢労働者を雇用する方式に大きな違いがあることがわかった。

高齢化社会（６５歳以上が人口比率７％以上）に突入した韓国の企業は、定年の延長、超高齢社会（６５歳以上の人口が２０％以上）の日本は、退職後、再雇用する企業が多かった。

これは「韓日高齢者雇用調査」の結果だ。調査は中央日報と日本経済新聞が両国の主要企業２１１社（韓国８６社、日本１２５社）を対象に５月から１カ月間に渡って行った。


調査の結果、韓国企業のうち２００５年から現在までの３年間、定年を一度でも延長した会社は１６．３％（１４社）だった。日本は２．４％（３社）にすぎなかった。定年を延長しない企業のうち、定年の延長を計画している企業は韓国（２２．２％）で、日本（９．２％）より多かった。日本企業の９５．２％（１１９社）は退職者を再雇用する形式で高齢者を採用していた。退職者を再雇用する韓国企業は調査対象の３１．４％（２７社）だった。

三星経済研究所の李禎一（イ・ジョンイル）首席研究員は「日本は１９９８年に雇用安定法を改正し、定年を６０歳に延長した」と説明し「それが５０代の中盤が定年の韓国企業より、定年延長率が低い理由」だと話した。

また「日本は青年失業率が高いにもかかわらず、積極的に職に就こうとする人が少ないため、企業が人材を集めるのに苦労している」とし「韓国は就職希望者に大卒出身の高給取りの人材が多く、企業が新規採用を重視している」と分析した。





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