３日で１００日目となる李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任以降の国政遂行に対し、韓国の国民５人に４人が否定的な評価を下した。しかし半分は、今後、李大統領が順調に国政を遂行するだろうという期待を示した。

中央（チュンアン）日報・調査研究チームが先月３０～３１日、全国の成人男女１０９０人を対象に行ったアンケート調査の結果だ。就任以降１００日間の李大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は１９．７％（非常によくやった０．９％＋よくやった方だ１８．８％）、否定的な評価は７８．１％（間違っている方だ５１．９％＋非常に間違っている２６．２％）だった。

大統領選の当時、李明博大統領に投票した人々の相当数が支持を撤回したことが分かった。李大統領支持者３人のうち、１人（３２．０％）しか、１００日間の国政遂行に対して肯定的な評価を下さなかった。


国政遂行に対する否定的評価者（８５１人）は、「牛肉交渉」（４０．８％）を李大統領の最も間違っている点に挙げた。また韓米自由貿易協定（ＦＴＡ、７．５％）、経済不安（６．４％）、物価（４．８％）、大運河（３．８％）、人事問題（２．７％）など個別の懸案より「国民の世論を無視したこと」（１５．８％）が２番目に選ばれている。しかし、そのうち半分程度（４６．６％）は今後の李大統領の国政遂行に対し、期待感を示した。「期待していない」という回答は５２．４％だった。

西江（ソガン）大学の李賢雨（イ・ヒョヌ）教授は「支持層の地域と理念を基盤とした前任大統領らに比べ、成果中心の李大統領にとって１００日は短すぎる期間であり、原油高と国会の交代など要因も支持率の下落に影響した」とし「成果が表面化するまでは忍耐が必要のようだ」と分析した。

牛肉交渉への否定的世論とは裏腹に韓米ＦＴＡは「締結すべき」との見方が５９．８％で、「締結してはならない」（３３．８％）より多かった。農林水産食品部長官が米国産牛肉輸入衛生条件の告示を発表したことに対しては否定的意見が優勢だった。

「国民の主権と健康を脅かし、反対を無視した一方的な決定」が７１．３％、「衛生安全と畜産農家への被害対策が補足されたやむを得ない決定」という回答が２５．２％だった。

電話で行った同調査の標本は、性・年齢・地域別の人口比例に基づく割当抽出法によって選ばれた。最大許容標本誤差は９５％信頼の水準で±３．０％だ（回答率１８．７％）。



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