オバマ氏が信じる「変化（ｃｈａｎｇｅ）」のうちの１つは、高い対価を支払うことになるだろう」－－。

ウォール・ストリートジャーナル（ＷＳＪ）が社説で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対の意思を表明した民主党大統領選挙候補のオバマ上院議員を強く批判した。

オバマ氏の懸念と違い、米国の平凡な消費者には韓米ＦＴＡが「非常によい交渉」だとＷＳＪは主張した。どれだけ良いかはオバマ氏が「特別に」懸念する自動車の分野だけ見ても容易に分かるという。


韓米ＦＴＡによると米国は大部分の韓国産輸入車に対して２．５％を取る関税を廃止し、ピックアップと小型トラックに対する２５％の関税も段階的に無くすことにした。米国消費者の立場では品質の良い韓国製品をより安く買うことができるようになるというのだ。

韓米ＦＴＡは米国経済に１００兆～１２０兆ウォンの浮上効果をもたらすとＷＳＪは説明した。また韓国が米国産自動車に対して賦課する８％の関税と非関税の障壁を無くすことにした約束を守らないかもしれないと懸念するが、これは協定を守らない場合、強制条項があるという事実を見逃したことだと指摘した。

ＷＳＪはこれまでオバマ氏が自由貿易に反対してきた履歴を詳しく紹介し、オバマ氏がここ数十年間、米国大統領選挙に出馬した候補のうち、最も保護主義的色彩が濃いとした。オバマ氏はコロンビアとのＦＴＡにも反対しており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改正せよと要請した。オバマ氏の経済補佐官はこれらはすべて「大統領選挙用ショー」と言及したが、候補者のときに明らかにした立場が、大統領になって窮地に追い込むこともあるとＷＳＪは指摘した。