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これによりハイニックスは来年の初めから台湾のプロモスで、この半導体を生産できることになった。
知識経済部は29日、産業技術保護専門委員会を行いこのような決定を下した。
現行の産業技術流出防止法によると半導体とLCD(液晶画面)、造船をはじめとする産業における重要な技術を輸出する場合、知識経済部に申告して審議を経なければならない。仮に技術の輸出が、国家安保上に深刻な損害をもたらすと判断されれば、知経部長官は輸出の中止、または禁止命令を下すことができる。
ハイニックスは台湾3位の半導体メーカーのプロモスと54ナノDRAMに関する量産技術の輸出契約を結び、今月15日、知経部に申告していた。
ナノミリメートルの工程は半導体の回路と回路の隙間の幅が髪の毛の太さの約2000分の1である、ナノミリメートル(10億分の1ミリ)にすぎない最先端の半導体の製造工程だ。ハイニックスは今回の技術移転にともなうロイヤリティー収入と、委託生産(ファウンドリー)で、今後3年間で5億ドル(約5270億円)ほどの利益を得られると予測している。
だがハイニックスのこのような半導体技術の移転について、三星(サムスン)電子をはじめとするライバル会社は技術の流出だと捉えており、輸出を禁止しなければならないと主張してきた。
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