政府と与党が油類税の引き下げを含んだ総合的な石油の価格上昇に関する対策を検討している。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）のある関係者は２９日「生計型の軽油消費者がガソリン代の８５％ほどで軽油を購入できるようにさまざまな案を検討している」と話した。

任太煕（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長も「軽油価格の急騰で、自営業者、トラックドライバー、漁業従事者らが深刻な局面を迎えていることを考慮し、総合的な対策を検討している」と話した。政府はガソリンと軽油価格の比率を１００対８５に調節すると主張し、軽油にかかる油類税の引き上げを行ってきた。しかし、国際原油価格の上昇で軽油価格が過剰に上昇し、軽油の使用者は日々苦しめられている。石油公社によると、この日、全国の平均軽油価格は１リットル当たり１８６８．５１ウォン（約１９２円）で、ガソリンの９９．９％の水準だった。


これに先立ち２８日、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）統合民主党代表も「ガソリンと軽油の価格比率を１００対８５に調節するべきだ」とし「石油価格の上昇に関する抜本的な対策を設ける」と述べた。