与党ハンナラ党が「民心を考慮し、牛肉輸入反対のろうそくデモに加わった人への逮捕に慎重を期し判断するように」という立場を、先週末、政府・関係省庁に伝えたことが２８日に明らかになった。

ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表はこの日「道路を占拠する違法行為に対しては当然法的措置を取るべき」としながらも「ただ関連法を適用するとしても、過酷に逮捕せず、もう少し忍耐心を持って慎重に検討してほしいという意見を、最近、政府側に伝えた」と述べた。

他の党関係者も「“デモを背後で操る勢力がある”という見方は、民心をさらに刺激しうるという懸念が党内に少なくない」とし「捜査はするものの、国民の感情を考えて、強硬対応を控えようという意味だ」と説明した。


これに関し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は同午前、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長が出席する首席秘書官会議を開き「ろうそくデモ文化は“表現と集会の自由”を保障するというレベルから幅広く認めるものの、違法な街頭デモは厳しく処罰する」という対応の原則を確認した。

また最近、街頭デモが一部勢力により組織的に企画されているという疑惑に対しても取り調べるものの「証拠主義」の原則をしっかりと適用し、不必要な議論を遮断するとしている。