李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪中は、先月中旬の日米歴訪に続く３度目の「４強外交」といえる。

９２年に韓中両国の国交正常化が実現されて以降、李大統領は韓国の首脳としては、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続き５番目の訪問となる。

国交正常化当時に比べると韓中両国の関係は飛躍的に発展した。９２年に６３億ドル（約６６００億円）にすぎなかった両国の貿易規模は、昨年１４５０億ドルと２２倍も増えた。米国（８３０億ドル）、日本（８２６億ドル）との貿易総額を合計した数値に肉迫する。


経済に劣らず重要なのが人的交流だ。国交正常化の当時１３万人にすぎなかった人的交流は昨年５４０万人へと爆発的に増加した。経済・人的交流の拡大に応じて国交正常化当時に設定した両国間の「友好協力パートナシップ」は「戦略的協力パートナーシップ」に格上げされた。李大統領の今回の訪中が契機になった。

拡大、発展した両国関係は、２８日に発表された韓中政府の共同声明で６項目にまとめられている。共同声明の第１項は、両国関係が戦略的パートナーシップに発展したとの点を明確にした。経済と人的交流に限定された両国関係が、外交と安保など国家的価値を共有する同伴者の関係に進んだという事実を明らかにしたのだ。

関係の格上げによって両国は、北朝鮮を見る姿勢でも歩調を合わせることになった。また緊密な協力も予想される。こうした諸事項が共同声明に記されている。共同声明の第４項で両国は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関し「０５年９月１９日に採択された共同声明の履行に向け、次の段階の行動計画を共に検討・作成し、履行するため建設的に努力していくこと」で一致した。

中国は南北（韓国・北朝鮮）が対話と交渉を通じて関係を改善し、究極的に平和的な統一を実現するのを今後も支持するという点を再確認した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「中国は依然として北朝鮮に対し最も強力な影響力を行使できる国」とし「両国関係が戦略的パートナーシップに格上げすることによって、対北政策においてもより細かい意見が交わされるだろう」と期待を示した。

中国が韓国にとって最大の経済・人的交流対象国という点に相応しく、経済・通商協力も共同声明に具体化している。双方は０５年に採択された「韓中経済通商協力ビジョン・共同研究報告書」を現実に適した内容に調整・補足することも決めた。関係発展の新たな状況を反映し、実質的な経済・通商協力の土台として活用できるようにするということだ。

これをもとに協議する韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題は、今後も積極的に検討していくことにしている。中国は「推進」、韓国側は「検討」と対抗したが、結局「積極的に検討」に結論付けられたという。青瓦台当局者は「ＦＴＡ締結は、市場確保と競争力の向上が狙い」とし「国家の競争力から考えて、韓国は日米など先進国との締結を優先している」と説明した。

また人的・文化交流を強化するために双方がビザ（査証）免除措置を取るのを積極的に検討することを決め、武漢総領事館の設立計画に同意した。この日、共同声明で韓国は「世界に一つの中国だけがあり、中国政府が中国唯一の合法政府」だという点に対し、十分な理解と尊重を表した。