昨年４月、外国人求人広告サイトに「セキュリティー専門家を求める」という文があった。 貸出仲介業者のｋ（３４）が載せた求人広告だった。 国内に滞在中の米国人Ｊ（２４）が志願した。 Ｊは大学でコンピューターを専攻した専門ハッカーだった。 求人広告を出したキムさんもカナダでコンピューター工学を勉強した。

Ｊのハッキングの実力を確認したＫは‘取引’を提案した。 「ハッキングで個人情報を盗み出せれば１万件当たり５０万ウォン（約５万円）支払う」という内容だった。 Ｊはこの‘取引’を受け入れた。

２人はソウル江南（カンナム）駅一帯の喫茶店を回りながらノートブックでハッキングを試みた。 喫茶店や付近の事務所の無線共有器を通じてインターネットを使えば追跡されるリスクが減るからだ。 ターゲットはＫがあらかじめ指定した金融機関・公共機関・ショッピングモールだった。


Ｋは盗み出した個人情報を活用し、数十万人に不法スパム文字メッセージを送った。 「速かな貸出を斡旋する」という内容だった。 Ｋは集めた顧客を金融業者と連結させる見返りに貸出金の３－５％を受けた。

◇貯蓄銀行７カ所もハッキング被害＝警察庁サイバーテロ対応センターは２７日、ハッキングを主導した容疑（情報保護法・情報通信網法違反）でＫを逮捕し、逃げた共犯のＬ（３０）を追跡している。 ＪはＫと決別した後、ハッキング被害業者を脅迫、２０万ドルを要求したが、１５日、警察に逮捕された。 約１年間にＫとＪが確保した個人情報は９７０万件、被害業者は２７４社にのぼる。

警察によると、Ｋらは今年１月から第２金融圏の金融機関１２０カ所を相手にハッキングを行った。 貸出申請者の情報を盗み出す目的だった。 他の人に比べて貸出を受ける確率が高いという判断だった。

Ｓ貯蓄銀行など７つの貯蓄銀行もハッキングにあった。 計３００万余件の情報が流出した。 主に▽姓名・年齢▽職業・財産▽貸出希望金額－－などだ。 一部の顧客の貸出・預金現況と口座番号も含まれていたと、警察は伝えた。

Ｋらはまた、外食業者Ｏ社のウェブサイトに侵入し、２８０万件の個人情報を取り出した。 ウェブサイトに加入した顧客のＩＤやパスワードまでも手に入れた。 郵政事業本部傘下・韓国郵便事業支援団のインターネットショッピングモールでは、郵便受領者の姓名・住所・電話番号など１８０万件が流出した。

警察・金融委・金融監督院（金監院）および被害銀行は２６日、緊急対策会議を開き、再発防止に乗り出した。 ヤン・クンウォン警察庁サイバーテロ対応センター長は「大量の顧客情報と金融情報を保管する金融機関は外部インターネットと会社内部網を必ず分離・運営する」と強調した。 また▽顧客情報を保存する際は暗号化して保管する▽セキュリティーが相対的に甘くなりハッキングが頻繁に発生する休日に注意する－－などを要請した。