しかし韓国内の業界は非常にのんきだ。リーチに登録しなければＥＵ輸出に支障が出るにもかかわらず、韓国の輸出業者は“ＥＵ市場の出入証”ことリーチに対し、無防備状態だ。


ＫＯＴＲＡによるとＥＵに輸出する国内企業の１０のうち９つはリーチに対し、何の対策もとっていない。ＫＯＴＲＡのリーチ企業支援センター（www.reach.or.kr）が２月、リーチ登録対象になる可能性が高い５９２社を調査した結果、９０．５％は「リーチ関連対応をしていない」と答えた。残りの回答もコンサルティング会社と契約したとか、気を付ける化学物質が何かを把握する段階にとどまっていた。このまま行くと我が国の全輸出の１５％を占めるＥＵ市場で、国内企業が退出を強いられないという保障はない。農産物を除くすべての輸出品目は化学物質がほとんど入っている。例えばジーパンや消しゴム、プラスチック容器など日常生活で使われる大部分の製品は化学物質でできている。知識経済部の推定では、昨年現在、規制対象化学物質を含んでＥＵに事前登録しなければならない製品のＥＵ輸出額は少なくとも２１億ドルに達した。