「インターネットがナショナリズムを増幅、伝統的なメディアが是正すべき」－－。

第１回韓日中編集幹部セミナーが２７日、ソウル太平路の韓国プレスセンターで行われ、３カ国の中堅マスコミ関係者がメディアを通じた３カ国間の協力と発展案について話し合った。

このセミナーは韓国新聞放送編集人協会と日本新聞協会、中国新聞協会が共同で主催した。今後、隔年で開催され、２０１０年には日本で、２０１２年には中国で開催される予定だ。


テーマ発表は劉尚哲（ユ・サンチョル）中央日報中国研究所長、千野境子産経新聞論説委員長、チン・ドゥンワン中国国際放送朝鮮語部主任が務めた。劉所長は「インターネットで飛び交っている不正確で悪意にみちたコンテンツのせいで、個人関係はもちろん、国と国の間にも溝が生まれている」と述べ「これを防ぐために、韓日中のメディアが互いに協力すべきだ」と強調した。

千野論説委員長は「中国産の農薬入りギョーザ事件も日本人には大きな関心事」と述べ「‘世界の工場’である中国の責任は重大だ」と指摘した。チン主任は「昨年の韓中交易は１６００億ドル（約１６億）、中日は２３６０億ドル（約２４億円）に達しただけに、３カ国のメディアは今後、相手国についての報道を、ますます重視しなければならない」と述べ「共同プロジェクトを作り、３カ国のメディアの影響力を国際社会にアピールしよう」と提案した。

討論に参加した毎日新聞編集委員は「ナショナリズム（民族主義）はインターネットで広がる場合が多い」と述べ「伝統的なメディアはナショナリズムの火種を正確で冷静な報道で鎮火させなければならない」と話した。