退勤する時間を繰り上げる方法で勤務時間を減らし、子どもの世話をする方法も初めて認められる。特に自主的に施行していた配偶者の出産休暇を３日間義務付けた。


労働部はこうした内容の「男女雇用平等法施行令改正案」が２７日に閣議で可決されたと発表した。この施行令の適用対象は、今年１月１日以降に生まれた子女を持つ労働者だ。