日本政府が今後の５年間、外国からの留学生３０万人を受け入れるという目標を決めた。

このため、主要大学で留学生の比率を２０％以上にし、留学生の半分は日本国内で就職できるよう積極的にサポートすることにしている。必要とされる海外の人材を国内に集めて、日本のシステムに基づいた教育を行い、日本に寄与させる「海外人材活用システム」を築く方針を決めたのだ。

主要誘致対象は地下資源に恵まれた発展途上国からの留学生だ。日本政府は目標の達成に向けて、ひとまず東京、早稲田、慶応大など３０校程度を留学生の受け入れ拠点に指定し、寮の再整備はもちろん医療、福祉、就職のサポートに必要とされる財政的支援を拡大する方針も決めた。留学生の入学を助けるために、９月学期制の度入も積極的に進めることにしている。


首相直属である政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、こうした内容を骨子にした公教育正常化・グローバル化に取り組むための第１次報告をまとめて、福田康夫首相に提出した。

福田首相は「留学生３０万人の誘致計画は国家戦略として取り組まなければならない」と強調した。懇談会側は「中東、アフリカ、中南米出身の留学生を中心に増やし、東南・西アジアからも誘致する計画だ」と報告した。少子化による人材不足を解消すると同時に国際社会での影響力を拡大するという趣旨だ。

報告書はまた小学生と中学生が携帯電話を所持するのは原則的に制限することにしている。携帯が集団いじめや有害情報サイトにアクセスする手段として悪用されるケースが多いからだ。その代わり、通話とＧＰＳ（全地球測位システム）機能に限定した子供向け携帯の使用を義務付ける方針だ。

そのほか、英語教育を抜本的に見直すために、小学３年から（当初は小学５年から）英語履修必修化案も提示された。このために英語の授業を行うモデル校を全国に５０００校設置し、英語教科書の水準と単語や語句の数、分量を大幅に増やすことにした。