任議長はこの日、あるラジオ番組で「個人的に大運河についてどう考えているか」という質問に、このように答弁した後「ただ水不足に備え、流量を増やすことで河川環境をさらに改善するという側面から、水路整備事業は必要だと考えている」と付け加えた。


任議長は、党の民生対策特別委員会が検討している総合不動産税（総不税）基準の上方修正について「総不税については動かせないという大前提がある」とし「決して不動産価格が上昇したり不動産市場が不安になってはならない。そのため不動産価格を不安定にするいかなる政策の場合にも導入を反対する」と強調した。