しかしこうした庶民の不満に対する李明博（イ・ミョンバク）政権の答弁は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時と似ている。 「軽油価格が上がるのは国際価格が上がったためであり、税金を引き下げても解決しない。 税金を引き下げればエネルギー消費が増えるだけだ。 従って油類税を引き下げることはできない」。


李明博政権は昨年の大統領選挙当時から、庶民生活費の負担を減らすために油類税を引き下げる、と繰り返し明らかにした。 約束通り、就任すると油類税を１０％引き下げた。 しかし原油価格が高騰し、わずか１週間で価格は以前の水準に戻り、その後にもずっと値上がりしている。