全国の運送業者個人事業主団体である貨物連帯が高騰するガソリン価格の対策と、運送料の現実化を要求し始めた。

貨物連帯は最近、声明を通じ、来月１０日まで政府と物流会社などが適切な対策を講じない場合、運送拒否を含むストライキに突入すると明らかにした。

貨物連帯関係者は「ソウル～釜山間の往復運賃は約８０万ウォン（約７万８０００円）だが、ガソリン代が６０万ウォン、（約５９０００円）、道路通行費が７万６０００ウォン（約７５００円）に達し、事実上、赤字運行をしている」とし「運賃の値上げをしたくても、荷主の優越的な地位と不公正な取引が慣行しており、値上げが不可能な状態だ」と話した。


現在、個人事業主は１リットル当たり、２８７ウォン（約２８円）のガソリン補助金を支給されている。しかし補助金は２年前の水準で、１リットル当たり４００ウォン（約４０円）も値上がりした現在、個人事業主としての負担を軽減するにはあまりにも足りないというのが貨物連帯の主張だ。

これにより５年ぶりに物流ストライキが行われるのではないかという懸念も出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足初年度だった２００３年５月、貨物連帯は運送料の値上げなどを要求し、組織的に貨物の運送を拒否した。

農業や漁業に従事している人々も、昨今の石油価格の高騰に頭を抱えている。昨年６月、１ドラム（２００リットル）に１０万ウォン（約９０００円）だった免税軽油は最近、１７万ウォン（約１万６０００円）程度まで急騰した。

漁村では漁を取りやめる漁船が続出している。東海（トンヘ、日本海）地方海洋警察庁の集計によると、今年、所轄の港から漁に出た漁船は３１万９８０３隻で１年前より約１０万隻減ってる。