「アジアの未来」国際交流会議で李萬儀環境府長官（右から２番目）と鴨下一郎日本環境省長官（３番目）が協力案を発表している。（日本経済新聞提供）

韓国政府が２０１３年に始まる「ポスト京都議定書」で先進国と発展途上国の中間水準として参加するという意思を表明した。

韓国は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標を１９９０年対比５％に設定した。京都議定書では発展途上国とされ、参加はならなかった。京都議定書は今年から２０１２年まで実行される。しかし「ポスト京都議定書」には中国、インドなどとともに二酸化炭素削減義務国加入が確実視されている。ポスト京都議定書の実行基準はいっそう強化される見通しだ。


李萬儀（イ・マンウィ）環境部長官は２３日、日本の日本経済新聞が主催した「アジアの未来」国際交流会議で「ポスト京都議定書実現に積極的に参加するが、先進国水準の数値目標は負担だ」と述べた。地球温暖化対策の履行にも国家別で経済・技術水準によって差があり得るというのだ。李長官は「韓国としては義務の賦課及び履行に柔軟性と過渡期が必要だ」とし「二酸化炭素削減目標を設定して行うが、可能な部分から段階的に行っていく」と明らかにした。

また「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国だが、経済が急成長する過程で産業間、地域間不均衡があるので、先進国のように一律的な基準を適用して温暖化対策を推進することは容易ではない」と述べた。しかし「今は世界経済規模（ＧＤＰ）１％の費用で環境問題を解決することができるが、遅れればその費用が５％まで増えることがありえる」と強調した。

この日の会議には李長官以外に鴨下一郎日本環境省長官、ラフマット・ウィトゥラル・インドネシア環境府長官らが出席し「アジアと世界の環境問題」というテーマで、ポスト京都議定書参加案に対し、集中的に討論を行った。

先進国の立場で討論に出た鴨下長官は「二酸化炭素排出を統制する能力が持続的な経済成長範囲を決める“炭素革命”時代が本格的に開かれた」とし「日本は率先して地球温暖化対策を強化していく」と明らかにした。また「日本で長い間に蓄積された環境技術を発展途上国に１日も早く教えられるよう努力する」と述べた。日本は環境主導を（主導権）維持するために、今後５年間、１００億ドルを発展途上国に支援することにした。そのほかに国内的には二酸化炭素排出権取引制度と環境税を早いうちに取り入れ、国家別二酸化炭素の排出量削減を具体的に実践するために産業別削減目標を積極的に取り入れることにした。

これに対して発展途上国の立場を代弁するインドネシアのラフマット長官は「農民に補助金を提供して大気汚染と地球温暖化の主要原因になっている火田農業を減らし、バイオ燃料生産領域でも食糧と関係ない植物を使う」と明らかにした。インドネシアでは温暖化対策で穀物価格が急騰し、バイオ燃料需要が急増すると原始林を焼いて農業をする火田農業が急激に増えている。ラフマット長官はまた「先進国の環境技術と資金支援を期待している」と話した。