新政権の発足後‘親企業的税政’を強調しながら「企業の税務調査負担を大幅に減らす」と明らかにしてきた国税庁が、ポータル企業の調査に乗り出した背景に関心が集まっている。 ポータル業界では‘ポータル懐柔’次元の調査だという見方が出ている。 ポータル企業の関係者は「ポータルに対する政界の冷たい視線が今回の調査に反映されているとしか考えられない」と話した。 米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題は先月末、インターネットのポータルサイトを中心に広がった。


業界は特に‘ダウムの税務調査は納得できない’と主張している。 国税庁は０４年、ダウムに対して初めて定期税務調査を行い、１３億８０００万ウォンを追徴した。 定期税務調査は５年に一度ずつ行われるのが慣例だが、ダウムの税務調査は４年目に再開された。 単なる定期調査ではない可能性がある、というのが業界の観測だ。 インターネット市場調査機関コリアンクリックはこの日、最近のＢＳＥ問題にポータルサイトが影響を及ぼした比重を分析した結果、ダウムの討論広場‘アゴラ’が５４％で最も大きかった、という分析資料を出した。 ＢＳＥ波紋と関してはダウムの影響力が最も大きいということだ。