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監査院「31の公企業、不当な執行予算1兆ウォン」

監査院は22日、韓国電力公社と韓国産業(サンオプ)銀行を含む31の公企業が不当に執行した予算と経費が1兆ウォン(約1000億円)にのぼると発表した。

監査の結果、約300件の違法・不当事例が摘発された。監査院は、その中で横領・収賄容疑のある公企業の役職員約20人に対しては検察に捜査を要請するほか、およそ100人への厳しい問責を該当機関に通報した。

そのほか▽人件費の不適法な引き上げ▽放漫な組織運営▽子会社への不当な支援▽不適法な福利厚生費づくり▽契約業務関連の不正▽綱紀が緩んだ事例--も摘発された。31社の公企業職員1人当たりの人件費は03年以降年平均7%ずつ増加し、06年には6037万ウォンに達した。同年、中小企業100~299社の1人当たりの人件費2951万ウォンに比べ、倍以上高い金額だ。


人材も03-07年に平均13%が増え、全産業の平均増加率5.8%より倍以上高かった。韓国土地公社の人材増加率は58.9%にのぼった。技術信用保証基金は同期間に役員だけでも倍以上増えたことが、調査で分かった。

成竜洛(ソン・ヨンラク)監査院第1事務次長は「監査の結果、公企業のモラルハザード(倫理の欠如)が深刻化していた」とし「一部公企業は民営化が避けられないというのが監査院の判断」と話した。成次長は「企画財政部が行っている公共機関への経営評価に、今回の監査結果が最大限反映されるよう、6月中に監査委員会の議決を経て、なるべく早期に通報する方針だ」と付け加えた。

監査院は来月4日まで70の公共機関を対象に2段階の公企業監査を行い、民営化対象を追加で選定する予定だ。下半期には地方公企業の経営実態にも監査を拡大する計画だ。



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