監査の結果、約３００件の違法・不当事例が摘発された。監査院は、その中で横領・収賄容疑のある公企業の役職員約２０人に対しては検察に捜査を要請するほか、およそ１００人への厳しい問責を該当機関に通報した。


そのほか▽人件費の不適法な引き上げ▽放漫な組織運営▽子会社への不当な支援▽不適法な福利厚生費づくり▽契約業務関連の不正▽綱紀が緩んだ事例－－も摘発された。３１社の公企業職員１人当たりの人件費は０３年以降年平均７％ずつ増加し、０６年には６０３７万ウォンに達した。同年、中小企業１００～２９９社の１人当たりの人件費２９５１万ウォンに比べ、倍以上高い金額だ。