「自然災害・エネルギー・食糧問題、アジアが共に解決しよう」－－。

日本の日本経済新聞社が主催する国際交流会議「アジアの未来」が２２日から２日間の日程で東京のグランドプリンスホテル赤坂で行われた。

中央日報などアジアの１０カ国のマスコミ各社がメディアパートナーとして特別協力した今回の会議で、各国の首脳と経済関係者は「グローバル共生に向けて―アジアの役割」というテーマで、経済と環境に関する講演と討論を行った。


この日、日本の福田康夫首相、ラオスのチュンマリー・サイニャソーン国家主席、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド前首相、タイのスウィット・クンキッティ副首相、早稲田大教授の榊原英資らが出席し「世界経済におけるアジアの役割」「サブプライムローン問題がアジア経済に与える影響」「環境問題とアジアの経済成長の両立」などについて議論した。

日本経済新聞の杉田亮毅会長は開幕のあいさつで「アジアが着実に成長するためには環境問題という大きな課題を解決しなければならない」とし「高度経済成長に伴い、温室ガスを大量に排出しているアジアの国家が今回のフォーラムで実質的な対応案を設け、世界的な温暖化対策に寄与することを願う」と話した。

福田首相は「最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の胡錦濤国家主席の日本訪問を機会に、日中韓はこれからアジアと全世界に対する責任を共有していく」と話した。福田首相は、アジアの持続的な発展とネットワーク構築のために▽平和協力国家としての責任▽アジア・太平洋交流のインフラ育成▽気候変化の問題に積極的に対応し、低炭素社会の実現▽東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体実現の支持▽日米同盟の強化－－の５つの方針を提言し、約束した。続いて「これから、アジア・太平洋地域は地球の変化と水・エネルギー・食糧・人口の都市密集現象などの問題に直面することが予想される」と述べ「早い段階でこの問題を克服した日本が、アジア国家と経験を共有したい」と明らかにした。

スウィット・クンキッティ副首相は被害が拡大しているミャンマーのサイクロンと、中国四川省の大地震について「自然災害に迅速に対応できるアジア領域内の緊急支援システムを構築しなければならない」と提案した。

また「２００４年末にインド洋で津波が発生して以降、アジアで大規模な自然災害が頻発しており、市民の生活に深刻な影響を及ぼしている」と述べ「自然災害・エネルギー・食糧安全保障の３分野の問題について、アジアが共に対応を協議しなければならない」と強調した。榊原教授はサブプライム問題がアジア経済に及ぼす影響について「米国は景気の後退に入った。この過程で、アジア国家は原油価格と穀物価格の高騰などで間接的な影響を受けている」と述べ「世界的にインフラとスタグフレーションが問題になっている」とまとめた。

日揮株式会社の重久吉弘会長は「米国一国主義の経済発展は転換期に差し掛かっており、これからは労働力が豊富なアジア国家の経済発展が注目される」と述べ「アジア全体が連帯した経済発展がなされるべきだ」と強調した。

◇国際交流会議「アジアの未来」＝日本経済新聞が１９９４年に創設した国際会議。アジアの政財界の人々が毎年一度、東京に集まり、未来のアジア共同体と経済統合案などについて議論する。

メディアパートナーは中央日報（韓国）のほか、毎日経済新聞（韓国）、ストレーツ・タイムズ（シンガポール）、コンパス（インドネシア）、ニュー・ストレーツ・タイムズ（マレーシア）、バンコク・ポスト（タイ）、ベトナム国営通信（ベトナム）、人民日報（中国）、ＣＮＢＣアジアパシフィック（シンガポール）、上海文広新聞伝媒集団（中国）