与党ハンナラ党は月内に「メディア特別委員会」を設けて法制の枠組みを完成させるという計画だ。

また９月の通常国会に新聞・放送法改正案を提出し、年内には法案を通過させるというマスター・プランを策定した。ハンナラ党はすべての可能性を開き、メディア政策の下図を描く予定だが、新聞・放送の兼営を認めることや公営放送の構造再編という大きな柱は維持するとしている。

◇「メディア関連法、年内の国会可決目指す」＝ハンナラ党は早ければ週末まで党内にメディア発展特別委員会（以下・特委）を発足させる計画だ。特委は、新聞法と放送法を含め、マスコミ関連法をまとめる作業を担当する。主に現在文化観光委員会に所属する議員が中心となり、複数の諮問委員会を作って各界の意見を聴取する方針だ。


ハンナラ党のメディア政策を主導する鄭炳国（チョン・ビョングク）議員は「公聴会などによる世論聴取を経て、９月の通常国会に新聞・放送法改正案を提出する」とし「年内にすべての関連法を通過させるという計画だ」と述べた。

◇第１８代国会・メディア政策の下図＝現在「新聞・放送兼営認定」をめぐる与野党の立場は相反する。１７代国会で新聞法を進めていた状況とは攻守が変わっている。ハンナラ党は、メディア状況の変化や世界の流れから考えて媒体兼営は必然の手順だと判断している。半面、野党統合民主党は一部マスコミの「世論の独寡占」が進むとして反対している。