日本政府が独島（トクト、日本名竹島）問題の拡大に伴い、事態の収拾をめぐり苦心している。

こうした雰囲気は、閣僚らの発言から見て取れる。町村信孝官房長官は１９日の記者会見で「竹島が日本固有の領土だという日本政府の一貫した主張に変わりはない」と述べ「学習指導要領の解説書に竹島をどのように記載するかについて、現時点では何も決定していない」と話した。高村正彦外務大臣も「現時点で決定しているものは何もなく、韓国の立場もよく分かっている」と述べた。文部科学省の銭谷真美次官も「解説書に竹島をどのように扱うかは検討中だ」と述べた。

“竹島は日本の領土”だと主張しつつ、このように慎重な姿勢を見せているのは韓国政府が、強い反発を見せ、両国間の関係が再び疎遠になる可能性が高いからだ。


東京新聞は「先月、韓日首脳会談で経済分野と対北朝鮮政策協力を強化することで合意したが、その際に歴史問題に蓋をしたのは（歴史問題は）両国にとって利益にならないという共通認識によるものだ」と指摘した。両国が未来指向の新しい時代を約束したところへ、独島紛争が発生すれば、関係改善の流れに逆うことも大いにいあり得るということだ。

日本経済新聞も２０日「２月の李明博（イ・ミョンバク）政権発足以降、２度に渡って行われた日韓首脳会談で、竹島問題は一度も語られていない」と記述し「これは両国の“未来指向的”関係のために韓国が取り上げなかったからだ」と報道した。新聞は「日本政府は冷静に対処するという立場だが、韓国国内の世論と、文部科学省の中学校教科書問題の進行過程によっては再び外交的な対立に拡大する可能性がある」と警告した。

日本は特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と小泉純一郎元首相の当時、独島と教科書問題によって疎遠になってしまった前例を懸念している。１９日、米国のワシントンで行われた６カ国協議でも韓日両国は互いの協力が不可欠だという点を再度確認した。

しかし解説書の内容が決定する７月まで、日本国内においても独島の領有権の明記をめぐり、論争が起こると見られている。安倍晋三前首相の退陣後、勢力基盤が弱まった保守右派指向の政治家が、政治力回復の手段として執拗に領土紛争に火をつけようとしているとみられるからだ。

読売新聞は２０日「２００５年“竹島の日”を制定し、独島の領有権を主張してきた日本の島根県では、独島の領有権教育を強化する方針について歓迎ムードが漂っている」と報道した。島根県竹島担当の山岡尚管理監は「学習指導要領に竹島が日本固有の領土として明記されれば多くの教科書が竹島問題を扱うことになる」と期待感を示した。島根県の隠岐ノ島小学校は昨年から竹島問題を扱った副教材を使用している。

島根県も現政府の立場から竹島問題を扱った小中学校用の教材を今年中に作成し、来年からビデオ教材とともに授業で活用する計画だ。