日本政府は今年に入り、ＩＰＴＶ活性化に積極的に取り組んでいる。

放送と通信の融合、技術発達などを考慮し、情報通信関連政策を全面的に再検討しようとする議論も活発だ。このような議論の中心には総務省がいる。昨年、郵政省が民営化され、通信法と放送法がここに移管され、管理されている。ＩＰＴＶの標準を作っている総務省情報通信政策局標準化推進官の荻原直彦さんに日本の現況を聞いてみた。

－－日本ではＩＰＴＶサービスをどのように定義しているのか。


「電波を通じた従来のテレビとは異なり、インターネットで伝えられるすべての放送をＩＰＴＶで見ます。ネットワークの性能により画質とサービスが大きく違います。ユーチューブのような低画質サービスやハイビジョンのような高画質（ＨＤ）放送もＩＰＴＶです」

－－放送と通信の領域はどのように区分しているのか。

「韓国と同じように別途に規定しています。放送は不特定多数に送るもので、反対に通信は１対１で第三者が内容を見られないようにするものです。しかし、技術の発達で２つのサービスの差がなくなりました。このために放送と通信を区分してきたものを新しく直す必要があります」

－－韓国では通信事業者も放送サービスができるかどうかが論議の的となっている。

「日本では今でも可能です。放送事業者が通信をしてはならないとか、逆に通信事業者が放送をしてはならないとは考えません。しかし、これをほかの法律で規律するのが望ましいのか検討しています。金融市場では銀行、証券、保険の区別がなくなっています」

－－日本におけるＩＰＴＶの展望は。

「企業が技術の標準化に努力しています。また地上波中継を含み、放送と通信を合わせるサービスの導入も推進され、ＩＰＴＶが成長できる環境となっています」