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ソウルでM7地震発生なら建物14万棟が崩壊

ソウルでマグニチュード(M)7.0地震が発生した場合、14万棟の建物が崩壊し、8万人以上の死者が出る、という予測調査結果が出てきた。

消防防災庁が20日、地震災害対応システムを利用し、ソウル某地域に対する地震発生仮想実験を実施した結果、こうした規模の被害が予測された。 地震災害対応システムとは、地質情報や建築物情報など基礎データをもとに特定地域に地震が発生した際の建物・人命被害状況を予測できる装備。政府は随時、仮想実験を実施しているが、その結果は公開していない。

この日の仮想実験では、ソウル某地域の地下10キロ地点でマグニチュード7.0の地震が発生した場合、ソウルと隣接地域で計14万棟の建築物が崩壊する、という結果が出た。 ソウルだけで8万棟余が崩壊し、京畿道(キョンギド)で4万棟、仁川(インチョン)1万棟、江原道(カンウォンド)で1000棟が崩壊する。


人命被害は全国的に8万6000人にのぼると予測された。 ソウルで4万5000人、京畿道で3万5000人、仁川で4500人、江原道で1000人などだ。

韓国地震情報通信が発表した「韓国地震被害予測に関する研究」でも似た結果が出ている。

この実験によると、大田(テジョン)地域でマグニチュード6の地震が発生した場合、大田市の建物13万棟のうち1万1000棟(9.1%)が崩壊し、4万2000棟(32.3%)が大きく破損する。

隣接地域の忠清(チュンチョン)南北道と京畿南部、全羅北道(チョンラブクド)、慶尚北道(キョンサンブクド)でも被害が予想される。 ソウルと大邱(テグ)、仁川、江原地域でも地震の衝撃が感知されるだけでなく、被害も発生する。

消防防災庁災害警監課のチョン・キルホ研究官は「地震災害対応システムの基礎資料は米国や日本など大地震多発国のデータのもとにしているので、結果にはやや差が生じるだろう」としながらも「年間20回ほどの地震が発生する韓国も地震安全地帯とは見なせないため、地震対応システムを構築する必要がある」と強調した。



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