市場で競争できるか、独占状態になりえるのかなどを検討した上で、民営化の可能性が確認された場合、特定事業部門だけを切り離しすということだ。


李長官は１９日の記者懇談会で「公企業は可能な限り、民営化しなければならない」と述べた。李長官は「民営化に取り組む際に、独占状態になるのかどうかを考慮しなければならない」とし「（独占状態になるとしても）一部は民営化が可能だったり、競争が可能な部分もあるはず」だと述べた。