李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は１９日、電力やガスをはじめとするエネルギー公企業も一部、民営化の対象になるという意向をあきらかにした。

市場で競争できるか、独占状態になりえるのかなどを検討した上で、民営化の可能性が確認された場合、特定事業部門だけを切り離しすということだ。

李長官は１９日の記者懇談会で「公企業は可能な限り、民営化しなければならない」と述べた。李長官は「民営化に取り組む際に、独占状態になるのかどうかを考慮しなければならない」とし「（独占状態になるとしても）一部は民営化が可能だったり、競争が可能な部分もあるはず」だと述べた。


現在、政府は電力やガスのようなエネルギーに関する公企業は独占への懸念が強いため全てを民営化するのは難しいとみている。李長官の発言は代わりに事業部門のほかに民間と競合できる分野は民営化を推進するという方針として解釈されている。李長官は大型化を推進する石油公社については民営化しないという方針を明らかにした。

李長官は「（石油公社の発展案を）エネルギー公企業民営化案とは別に発表する」とし「現在、発展案について検討している」と話した。これについて、知識経済部のある関係者は「石油公社を持ち株会社に変える案と、大型化する案について、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や企画財政部などと協議している」と明らかにした。

先週、一斉に辞表が受理され、経営に空白が生じている知識経済部傘下の公企業について、李長官は「今週中に主要６社の公企業の社長公募を開始する」と明らかにした。対象公企業は韓国電力、韓国水力原子力、輸出保険公社、ガス公社、石油公社、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）だ。残りの小規模な公共機関の社長公募は今月末までに実施する予定だ。

関係者は公企業社長の条件について「官僚を優遇したり、排除しないこと」とし「能力だけを対象にして選抜する」と話した。これにより今回、知識経済部が公募する２４社の傘下機関の社長や機関長候補として民間の専門家と官僚が競合するものと予想されている。李長官は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准について「１７代国会の期限が１週間しか残っていないが、国会が利害にとらわれず、決断を下さなければならない」と強調した。