脱北者らが住民登録番号を変更してくれることを政府に求めている。

およそ２０の脱北者団体の連合体、北朝鮮民主化委員会（委員長：黄長燁、以下・北民委）は１９日「脱北者という身元情報が公開される住民登録番号を変えてくれなければ、政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針だ」と明らかにした。

これに先立ち北民委は１３日、住民登録番号の更新を求める公文を行政安全部宛てに送った。北民委が問題視する脱北者の住民番号末尾７ケタはいずれも「１２５＊＊＊＊」「２２５＊＊＊＊」で始まる。９９年に脱北者への教育と定着を支援するために京畿道安城（キョンギド・アンソン）に設けられた「ハナ院」で受けた住民番号だ。


住民番号の下７ケタのうち最初のケタは性別（男性１、女性２）、２－３番目のケタは住民番号を発給する当時の住居地を示す。韓国に居住する約１万３０００人の脱北者のうち、約７０００人がこの番号を持っている。

脱北者は「この番号のために中国に行けない」という点を最も大きな苦痛として挙げている。現在中国ビザ（査証）を申請した韓国人がこの番号を持っている場合、中国大使館が戸籍謄本を要求する。戸籍謄本により脱北者であることが分かれば、大半の場合ビザ発給が拒否される。

チャ・ソンジュ北民委事務局長は「多くの脱北者が“中国旅行欠格事由”ということで、就職問題にぶつかる」と話している。特に北民委は「中国旅行に成功した一部脱北者も中国公安当局につながっている北朝鮮保衛部によって、拉致（らち）される危険にさらされている」と主張した。

住民番号を通じて脱北者であることを識別した中国公安当局がこの情報を北朝鮮保衛部に手渡しているということだ。こうした問題が浮上すると、韓国政府は昨年７月に法を改正した。ハナ院を修了した脱北者に対しては、定着した地域で住民番号を受けるよう改正したのだ。

しかし以前にハナ院で住民番号を取得した約７０００人に対しては「関連法を改正しない限り、番号を更新できない」という立場だ。政府当局者は「脱北者の住民番号を変える場合、中国側がすべての韓国民に対し、ビザ発給の際に戸籍謄本を要求することになるだろう」と話している。