１８日、統計庁によると昨年末の基準で、２０代の賃金勤労者、３６９万４０００人中、臨時職（勤労契約期間１カ月～１年未満）と短期雇用（１カ月未満）がそれぞれ１２６万８０００人と２７万８０００人に集計され、全体の４１．９％になった。３０代もやはり４６９万８０００人の賃金労働者の中で、臨時職１３４万１０００人、短期雇用３７万１０００人で全体の３６．４％に達した。２０代と３０代を合わせると、賃金労働者の３８．８％が臨時・短期雇用だ。


通常、２０代または３０代前半で初めて職につくことを考慮すると、社会に足を踏み入れたり、組織で意欲的に活動しなければならない２０～３０代の約４０％ほどが臨時や短期雇用の仕事に従事し、雇用に不安を感じている。