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職を持つ20~30代の40%は臨時・短期雇用

職がある20~30代の若者の10人に4人は契約期間1年未満の臨時や短期雇用者であることが分かった。青年層がやっと職にありつけても、40%は不安定な臨時や短期雇用になってしまうという話だ。特に30代女性の臨時・短期雇用の比率が30代の男性の2倍に達した。結婚後、出産や育児などで30代女性における雇用の安全性が顕著に落ちているからだ。

18日、統計庁によると昨年末の基準で、20代の賃金勤労者、369万4000人中、臨時職(勤労契約期間1カ月~1年未満)と短期雇用(1カ月未満)がそれぞれ126万8000人と27万8000人に集計され、全体の41.9%になった。30代もやはり469万8000人の賃金労働者の中で、臨時職134万1000人、短期雇用37万1000人で全体の36.4%に達した。20代と30代を合わせると、賃金労働者の38.8%が臨時・短期雇用だ。

通常、20代または30代前半で初めて職につくことを考慮すると、社会に足を踏み入れたり、組織で意欲的に活動しなければならない20~30代の約40%ほどが臨時や短期雇用の仕事に従事し、雇用に不安を感じている。


特に30代女性の臨時・短期雇用比率が高かった。30代の臨時・短期雇用比率は女性が50.3%で男性より(28.4%)よりはるかに高かった。一方、20代女性の臨時・短期雇用比率は39.8%で男性(44.1%)より少なかった。

統計庁の関係者は「常勤労働者だった女性が妊娠・出産のために職場を退職し、出産後に再び臨時や短期雇用で就職するケースが多い」とし「女性が出産と育児を理由に退職しないよう、環境作りが必要だ」と話した。





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