職がある２０～３０代の若者の１０人に４人は契約期間１年未満の臨時や短期雇用者であることが分かった。青年層がやっと職にありつけても、４０％は不安定な臨時や短期雇用になってしまうという話だ。特に３０代女性の臨時・短期雇用の比率が３０代の男性の２倍に達した。結婚後、出産や育児などで３０代女性における雇用の安全性が顕著に落ちているからだ。

１８日、統計庁によると昨年末の基準で、２０代の賃金勤労者、３６９万４０００人中、臨時職（勤労契約期間１カ月～１年未満）と短期雇用（１カ月未満）がそれぞれ１２６万８０００人と２７万８０００人に集計され、全体の４１．９％になった。３０代もやはり４６９万８０００人の賃金労働者の中で、臨時職１３４万１０００人、短期雇用３７万１０００人で全体の３６．４％に達した。２０代と３０代を合わせると、賃金労働者の３８．８％が臨時・短期雇用だ。

通常、２０代または３０代前半で初めて職につくことを考慮すると、社会に足を踏み入れたり、組織で意欲的に活動しなければならない２０～３０代の約４０％ほどが臨時や短期雇用の仕事に従事し、雇用に不安を感じている。


特に３０代女性の臨時・短期雇用比率が高かった。３０代の臨時・短期雇用比率は女性が５０．３％で男性より（２８．４％）よりはるかに高かった。一方、２０代女性の臨時・短期雇用比率は３９．８％で男性（４４．１％）より少なかった。

統計庁の関係者は「常勤労働者だった女性が妊娠・出産のために職場を退職し、出産後に再び臨時や短期雇用で就職するケースが多い」とし「女性が出産と育児を理由に退職しないよう、環境作りが必要だ」と話した。