李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相が先月東京で会談し、韓日関係の修復を目指すことで一致して１カ月足らずの時点に、両国関係が困難に直面している。

文部科学省が２０１２年から適用される新しい中学校の社会科・新学習指導要領の解説書で「竹島（独島＝ドクトの日本名）は日本固有の領土」と明記する方針を決めたからだ。確定されれば新しい中学校社会科の教科書にはこうした内容が載せられることになる。

日本政府は今年に入って、独島領有権問題をめぐる攻勢をかけはじめている。外務省は今年２月、同島が「日本固有の領土」という主張を補足、拡大したパンフレットの英語版、ハングル版まで作り、公式ホームページに掲載した。


しかし教科書にこうした主張を掲載する方針を決めたのは重大な問題だ。かつて日本による植民支配時代（１９１０～４５年）にも誤った「皇国史観」を根差した土台は教育からはじまったからだ。小泉純一郎元首相時代も文部科学省が侵略歴史を歪曲した教科書を認め、両国間で大きな摩擦が生じた。それだけ教科書問題は非常に重要なのだ。

今回も日本政府は、独島問題に関する誤った主張を生徒に注入することで、長期的に全面攻勢の踏み台を作る、という狙いと見られる。韓日関係は李明博政府初期からギクシャクすることになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と小泉首相の当時、両国関係が大きく悪化した最も大きな理由は、日本側が誘発した過去の歴史と独島問題にあった。

李大統領は韓日関係で過去よりは未来志向の和合を強調してきたが、政策実行の幅は狭まりかねなくなった。多くの国民が再び日本に裏切られたとして憤怒することが確実だからだ。福田首相はアジア外交を重視するものの、支持率が最悪の状況で、政治力をどれだけ発揮できるかも未知数だ。

日本政府の今回の方針は、小泉首相時代の０５年３月に立てられた。当時の中山成彬文科相が参議院の文部科学委員会で「新学習指導要領では必ず“竹島は日本領土だ”と明記すべき」と主張し、改正案を準備してきた。

結局小泉・安倍晋三氏ら保守右派がおよそ６年間首相を務めながら作ってきた諸措置が計画通り現実化しているのだ。教科書に２０１２年から領有権を反映するためには、日本の各教科書会社は韓日併合第１００周年となる２０１０年ごろには、教科書の具体的な内容を決めなければならない。日本が韓国に深く反省、謝罪しなければならない時点に、独島問題がさらに浮き彫りになり、両国間の対立の溝が深まる可能性が高くなったのだ。