米国政府が北朝鮮に対する食糧援助計画を１６日（現地時間）公式的に発表した。 ＡＦＰ通信などによると、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）はこの日の声明で、来月から１年間にわたり北朝鮮側に５０万トンの食糧を提供することにした、と明らかにした。 ＵＳＡＩＤは、米国と北朝鮮は食糧分配監視活動を大きく改善するという内容の支援再開条件に合意した、と説明した。

合意に先立ち両国はこの数週間、米国の対北朝鮮食糧支援再開条件を綿密に協議してきた。 米国は当初から、北朝鮮に支援する食糧が軍事など他の目的に転用されるのを防止できる装置が必要だ、と主張してきた。 したがって両国の今回の合意には、食糧分配監視活動を強化する具体的な内容が盛り込まれていると観測される。

国連は、北朝鮮が現在直面している人道主義的災難状況が悪化するのを防止するためには外部の緊急支援が必要だとし、国際社会の支援を訴えてきた。


米国政府は「船籍費と食糧の価格によって北朝鮮支援費用は変わる」とし「現在これらのコストが高騰しているため、北朝鮮食糧支援に総額でいくらの費用がかかるかはまだ正確に分からない」と述べた。 米国政府は「今回の決定は北朝鮮との非核化交渉とは関係がない」と明らかにしている。