第１８代国会議員の８５％は、韓半島大運河の建設に否定的な立場であることが分かった。 「韓半島大運河事業についてどう思うか」という設問に対し、大多数が「環境保存に逆行するので無条件に廃止すべき」（３５％）、「国民の意見が十分に聴取するまで保留すべき」（５０％）と答えた。

中央日報と韓国政治学会は第１８代議員２９９人を対象に韓半島大運河事業に対する立場を調査した。 その結果、設問に回答した２６４人のうち２２４人（８５％）が「廃止」または「保留」の立場を表した。 政策理念数値は２．９と、国民の平均（３．０）に近かった。 特に野党は反対の立場を明確にした。

統合民主党（０．６）・自由先進党（０．７）・民主労働党（０）の野党３党の平均政策理念数値は０．４にすぎなかった。 「無条件に廃止すべき」ということだ。


民主労働党と創造韓国党は議員全員が廃止の立場を明らかにした。 先進党も議員全員が廃止または保留を選んだ。 民主党の場合、「無条件に廃止すべき」という意見（８４．２％）が圧倒的に多かった。 「推進すべき」という回答は皆無で、‘京仁（ソウル・仁川）運河など制限範囲内で推進すべき」という意見は２人だった。 李明博（イ・ミョンバク）大統領が大運河事業を強行する場合、野党の激しい反発が予想される部分だ。

与党でも大運河に賛成する意見は少数だった。 ハンナラ党議員の１０人に７人（７２％）は「保留すべき」と回答した。

李大統領との親疎関係によって賛否の立場が分かれた。 「必ず推進すべき」と答えた１７人の議員は、鄭柄国（チョン・ビョングク）・朴順子（パク・スンジャ）・田麗玉（チョン・ヨオック）・陳壽姫（チン・スヒ）・康容碩（カン・ヨンソク）・李春植（イ・チュンシク）・曺海珍（チョ・ヘジン）議員など、ほとんどが‘親李派’だった。

一方、朴槿恵（パク・クネ）元代表は「無条件に廃止すべき」とし、否定的な見解を出した。 朴槿恵元代表の側近の劉承ミン（ユ・スンミン）・劉正福（ユ・ジョンボック）・李恵薫（イ・ヒェフン）・金善東)（キム・ソンドン）議員が同じ立場を見せた。 親朴連帯（１．９）や親朴無所属（３．５）議員当選者の間でも否定的な回答が多かった。

誠信（ソンシン）女子大のソ・ヒョンジン教授（社会教育学）は「親李・親朴で立場が明確に分かれたのは、大運河が地域や環境問題ではない政治的な問題として扱われているということだ」と分析した。 「野党の反対が圧倒的に多いのも、李大統領に対する政治的反感を表している」という解釈だ。

環境懸案のうち原子力発電所の増設については議員当選者の前向きに回答した。 特にハンナラ党（６．９）・自由先進党（７．３）・親朴連帯（６．４）など保守３党は「制限範囲内で原子力発電所の追加建設を認めるべき」という声が多い。 原油高を解決手段として活用しようという主張だ。