米国の対北朝鮮食糧支援計画に関する朝米交渉で、北朝鮮は米国のモニタリング（支援されたコメがどのように使われているかを検証する作業）に合意したが、朝鮮語話者の検証員はモニタリングに参加できないという点を強く主張したと、外交消息筋が１５日明らかにした。また両国が合意した米国のモニタリング要員の規模は６０人であることがわかった。

外交消息筋によると、先週、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で行われた交渉で、米政府代表団は▽モニタリング要員は７０－８０人規模▽米国が指定した地域への任意での接近（ランダムアクセス）が保障されるべき－－という条件を提示した。これとともに米国は韓国系の市民権者などを朝鮮語を話せる人物がモニタリングに参加しなければならないと要求した。

しかし北朝鮮は▽モニタリング要員は５０人未満▽任意での接近は受け入れられない－－と主張した。


協議の結果、両国は人員を６０人程度にし、地域の選定は双方が協議して決定するという折衷案で合意したと、消息筋は伝えた。しかし朝鮮語を話せるモニタリング要員の参加は北朝鮮が‘絶対不可’の姿勢を変えず、結局、合意内容には含まれなかった。

外交消息筋は「北朝鮮は体制の安全を優先視する立場から韓国語話者の参加を許さなかったものと思われる」と述べ「モニタリング要員の構成も北朝鮮の事情をよく知る、世界食糧計画（ＷＦＰ）専門家よりも、非政府機構（ＮＧＯ）からの派遣を望んでいる」と説明した。

一方、米国がＷＦＰと自国のＮＧＯから支援することになった５０万トン規模の食糧はトウモロコシを中心にした混合穀物であることが確認された。米国は今月下旬にも実務要員を再び北朝鮮に派遣し、支援の時期と具体的な引き渡し方法などを協議する予定だ。こうした手続きを経た後、実際に食糧の引き渡しが行われるのは７月以降になる見込みだ。

米国の対北朝鮮食糧支援方針はすでに昨年末に決定していたが、モニタリング問題をめぐる北朝鮮との意見の食い違いから本格的な交渉は行われていなかった。しかし今月に入って北朝鮮が積極的な姿勢に転換したのをきっかけに、支援が具体化した。

政府関係者は「北朝鮮がモニタリングを受け入れるなど積極的な姿勢に転換したのは、それだけ今年の食糧難が深刻だということ」と語った。