米国は外交経路を通じて日本側にこうした事実を通報し、「北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題など６カ国協議の見返り措置の履行を日本人拉致問題に関連づけるのは難しい」という立場も同時に伝えたという。


政府当局者によると、米国は今年３月と４月にスイス・ジュネーブとシンガポールで開かれたヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金桂冠（キム・ケグァン）北朝鮮外相との協議など複数のチャンネルを通じて、北朝鮮に対し拉致問題への誠意ある対応を求めてきた。