政府が、米国産牛肉輸入衛生条件の長官告示を７－１０日ほど先送りする方針を決めた。当初の予定通り１５日に告示、発効という立場から一歩後退したのだ。

農林水産食品部（農林部）の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は１４日、国会統一外交通商委員会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）聴聞会で、「長官告示をどれぐらい延期する考えか」という質疑に対し、「１週間から１０日ほどの時間が必要だ」と答えた。

鄭長官は「立案予告期間中の意見提出は３３４件にのぼる」とし「特別点検チームが米国内３１カ所の食肉処理場へ調査に行っただけに、検疫過程を綿密に調べ、国民の不安を解消しなければならない」と述べた。


農林部の関係者は「告示発効時期は検疫チームが帰国する２５日ごろが有力視される」と伝えた。政府が、韓米牛肉交渉を法的に発効させる手続きの告示を延期したのは、急いで終わらせた場合、大きな反発が予想されるからだ。世論をもう少し聴取する手続きを踏むということだ。政府は牛肉協定文書に告示日を明記していないだけに、時期を遅らせても外交上大きな問題にはならない、と見ている。

米国側が約束した「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生すれば輸入中断」という措置を明文化することに関連、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は「国務総理が国民向け談話を発表し、米国側が声明で明らかにした立場があるだけに、こうした内容を明確にすることを検討する必要がある」と述べた。金本部長は「ただ、韓国側が（告示内容を）一方的に削除するのは相当な反発を招きうる」とした。