第６次報告書は経済安保、サイバー協力などの幅広い分野で米日同盟の拡張を通した東アジア戦略を提案している。具体的に見てみると、まず２０２５年３月までに日本自衛隊の共同作戦を指揮する新しい統合作戦司令部（Ｊ－ＪＯＣ）を設立して、米国は作戦実行権を持つ４つ星級作戦司令部を設立することを提案した。

報告書は「できるだけ日本統合作戦司令部と在日米軍作戦司令部は有事の際にひとつに編成されなければならない」とした。最近、日本で「在日米軍に日米共同演習・訓練計画の樹立、自衛隊統合作戦司令部と情報共有などの権限を付与する方案が検討されている」と読売新聞発の報道があったが、アーミテージ・ナイ報告書と脈絡が同じだ。

報告書はまた、▽軍需物資の生産・システムの共同開発過程における米日両国の協力強化▽２００７年「安全保障協力に関する日豪共同宣言」をモデルにした韓国と日本の史上初「共同安保宣言」とこれを通した両国の防衛関係正常化▽米日間の関与にフィリピンを含むことを最優先視▽自衛隊を活用した日本のより一層積極的な中東海上航路防御－－などを求めた。


これだけでなく、核心技術の保護およびサプライチェーン（供給網）の回復力強化など経済安保の側面での米日協力も強調した。報告書は▽中国の過剰生産能力とダンピング防止のための米日とパートナーの協力強化▽韓国とオーストラリアが含まれたＧ７の拡張▽米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と日本国家安全保障事務局が主導する新たな経済安保対話を通した経済安保政策の調整強化－－などを注文した。

アーミテージ・ナイ報告書はこれまで提示された提案のうち相当部分が現実化するなど、米日安全保障政策に大きな影響を及ぼしてきた。「日本の集団的自衛権行使」を主張した２０００年第１次報告書は日本右翼勢力の平和憲法第９条改正論を後押ししたほか、２０１５年９月日本安保法制制定によって貫徹された。

２００７年２月の第２次報告書は日本の「武器輸出３原則の緩和」とミサイル防衛強化を提案したが、過去の安倍晋三政権で相当部分が実現化した。２０１２年韓国と日本の歴史問題解決を促した第３次報告書ではその３年後に慰安婦合意が成立している。このため日本安保政策専門家などの間では「書かれた通りになる恐ろしい報告書」という別称で呼ばれるようになった。

米日首脳会談を２日後に控えた８日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催で開かれた米国のラーム・エマニュエル駐日大使と日本の山田重夫駐米大使の間の対談でもアーミテージ・ナイ報告書の内容を何度も引用され、その影響力が立証された。


「書かれたようになる」アーミテージ・ナイ報告書…「日本、グローバルリーダーになる準備できている」（１）