◆ＤＲＡＭメモリー産業への影響は

メモリー半導体３位企業の米マイクロンは多くのＤＲＡＭを台湾で生産している。ＤＲＡＭ工場が集中する台湾の北部と中部では震度４、５の揺れがあったという。マイクロンと台湾のＤＲＡＭ製造企業の南亜科技は地震後、次々と稼働を中断した。市場調査会社トレンドフォースによると、マイクロンは４－６月期のＤＲＡＭ価格交渉も中断した。今回の地震による損失を把握した後に価格交渉に入るためだ。サムスン電子とＳＫハイニックスも４－６月期の価格交渉を中断したと、トレンドフォースは伝えた。台湾地震でＤＲＡＭ供給価格が上がる可能性が高まったからだ。

ＤＲＡＭ価格は供給会社と顧客会社の交渉で決まるが、この交渉価格の平均値である固定取引価格は最近３カ月間、騰落なく１．８ドル（ＤＲＡＭエクスチェンジ、ＰＣ向け汎用製品基準）だった。メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「マイクロンが４－６月期の販売価格交渉中に契約議論の中断を通知したのは、供給不足を考慮して価格交渉力を高めようという戦略」と分析した。シティグループは４－６月期のＤＲＡＭ価格が１－３月期に比べて２けた上昇すると予想した。


◆韓国半導体業界への影響は

韓国半導体業界では、ＴＳＭＣをはじめとする台湾所在の半導体生産施設の被害規模を把握するのが難しいため慎重モードを維持している。しかし専門家は韓国半導体企業が直接または間接的に影響を受けるとみている。ロイター通信は英国系投資銀行バークレイズの分析を引用し、「素材・部品のような前方産業だけでなく最終消費製品を生産する後方産業まで、韓国など電子製品を製造する国の『短期的萎縮』が誘発されるかもしれない」と分析した。ＤＲＡＭなど半導体価格が上がれば電子産業全般に価格上昇圧力が加わるということだ。同時に、サムスン電子半導体事業部門には反射利益を期待する見方も出ている。ＫＢ証券のキム・ドンウォン研究員は「ＴＳＭＣの生産支障はサムスン電子の４－６月期のＤＲＡＭおよびファウンドリー価格交渉に有利に作用するとみられる」と、今年４－６月期のサムスン半導体部門の利益は１－３月期に比べ３倍ほど増加すると予想した。

ＴＳＭＣ台湾工場に高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を供給するＳＫハイニックスへの影響も注目される。韓国貿易協会よると、２０２３年に韓国は台湾に３０億ドル分のメモリー半導体を輸出した。その大半はエヌビディアがＳＫハイニックスから購入してＴＳＭＣにパッケージング（後工程組立）を任せるＨＢＭと分析される。ＳＫハイニックス関係者は「ＨＢＭ製造の全過程はＳＫハイニックス内部で行われている」とし「ＴＳＭＣでするパッケージング過程は我々のＨＢＭ納品が終わった後、最終顧客とＴＳＭＣの協議する過程にすぎない」とし、地震による直接的な影響がないことを示唆した。


地震でＴＳＭＣ施設に被害…サムスン・ＳＫハイニックスＤＲＡＭ価格上昇か（１）