◇結婚・出産猶予は少子化に…生涯周期別の連係対策が必要

結婚・出産の猶予あるいは放棄を選ぶ非婚・晩婚・ＤＩＮＫｓ（子どもを持たない夫婦）族の増加も労働供給に影響を及ぼすことが明らかになった。８日に韓国銀行が発表した報告書「未婚人口の増加と労働供給長期傾向」によると、過去１０年間（２０１３～２０２３年）未婚人口の比重が約５％から１４％に増え、労働供給が雇用・労働時間の側面でどれも減少したことが分かった。未婚男性の経済活動参加率・雇用率が既婚である場合よりもそれぞれ１３％ｐ・１６％ｐ低くなったためだ。韓国銀行調査局雇用分析チームのチョン・ソニョン課長は「既婚男性は家庭の生計を維持しようと労働市場により一層積極的に参加して長く留まる傾向にある反面、未婚男性は家庭を設けなければならないという義務感がなく、自由に意思決定をすると推定される」と分析した。

専門家は人口構造が変化して経済低成長が固定化する現実を反映し、猶予世代のための総合的な対策が必要だと口をそろえた。青年就職難、少子化・高齢化などを連係させた政府次元の解決策が必要だという趣旨だ。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「韓国は学校から職場への履行期間（ｓｃｈｏｏｌ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）が他国に比べてはるかに長く、これによって連鎖的に問題が発生しているため、国家競争力の側面から対策が必要だ」とし「大学学科構造調整をはじめとする教育構造変化から雇用政策の多様化、社会的遅延を防ぐ少子化政策などを連係させた総体的な構想が必要だ」と述べた。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「経済活動の開始である就職が先送りされれば少子高齢化問題も連鎖的に深刻化するため、すべての世代の生涯周期を考慮した社会的な代案が必要だ」と伝えた。
３３歳「新入社員」増加…就職モラトリアムが作り出した非効率社会＝韓国（１）