２０１８ー１９年当時、トランプ大統領が金正恩委員長に直接会った背景の一つは、地上最大の歴史的「ビッグイベント」効果だった。歴代米大統領のうち北朝鮮指導者に会った人はいなかったからだ。

しかしもう本人が一度達成した絵になった。イベント効果は相殺され、高まった期待レベルを満たすのは難しくなった。

国際情勢も当時とは異なる。誰も解決できなかった最後のグローバル難題である北朝鮮核問題の解決は、彼を世界的な指導者として歴史に残すことができた。２０１９年のハノイ・ノーディール直前、青瓦台（チョンワデ、旧韓国大統領府）は「トランプ大統領はノーベル平和賞を受賞する資格が十分にあるというのが文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考え」（２０１９年２月、当時の金宜謙青瓦台報道官）とし、雰囲気を盛り上げた。


しかし現在はウクライナ戦争、イスラエル－ハマス戦争など北朝鮮の核問題に劣らないグローバル複合危機に直面している。外交筋は「トランプ氏は在任当時、イスラエルとアラブ国家の和解のための『アブラハム合意』を締結した。中東問題で自らの成果があると考える可能性が高いだけに、北朝鮮の核問題より大きな関心を向けるかもしれない」と話した。

当時の文在寅政権と現在の尹錫悦政権の接近法も完全に異なる。南北関係の「スピード」が必要だと考えた文政権とは違い、尹政権は制裁と圧力による抑止を中心に置いた慎重な対北朝鮮政策を続けている。これはトランプ大統領が「暴走」する場合、これを制御する同盟の力をさらに発揮できる環境という意味でもある。

北朝鮮核問題への対応から中国膨張への対応という性格に進化した韓米日安保協力も、トランプ大統領が無条件に揺さぶるという見方はまだ早いという指摘だ。バイデン政権の業績と評価される「キャンプデービッド」というキーワードは使用しないが、中国を制御する手段としての３カ国安保協力強化はトランプ政権１期目も望んだものであるからだ。

実際、当時は米国でなく、安倍政権の経済報復と文政権の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の動きなどで最悪だった韓日関係が３カ国協力の障害だった。しかし今は尹政権の「第三者弁済」解決策で韓日関係が正常化に向かっている。これを土台に強まった韓米日安保協力をあえて崩すことをトランプ氏が利益と考える可能性は高くないという指摘だ。


トランプ氏再選なら北朝鮮の核を容認？　元・現当局者が首を横に振る理由（１）