「政治高関与層」が犯人の党籍や総選挙の有利不利ばかりを問いただす姿に韓国政治のレベルが表れるという指摘が出ている。各党党員が１０４２万人（中央選管委２０２１年基準）にのぼるが、政治の談論は逆に荒くなった。仁川大のイ・ジュンハン政治外交学科教授は「政治に対する意思疎通方式が確証バイアスに向かっている」とし「党員が増えてもむしろ仲間同士が意思疎通をしながら表出方式がさらに極端になった」と述べた。

両陣営が陰謀説が広めることになったのには、関連機関の消極的な対処が作用したという分析だ。まずソウル大病院は２日、李代表の手術直後に予告したブリーフィングを午後７時ごろ突然取り消したことで論争を増幅させた。

党籍問題をめぐり与野党と警察は互いに責任を転嫁した。国民の力は前日、「ほぼ４年前の２０２０年に離党した同名の人物がいるが、人的事項は明らかでなく現在では断定しにくい状況」（朴正河報道官）とし、民主党は「（警察に）任意提出形式で容疑者の党籍について確認した」と明らかにしながらも党員加入時点などは「警察に尋ねるべき」と回避した。


政界からは自省の声も出てきた。洪翼杓（ホン・イクピョ）民主党院内代表はこの日、ＭＢＣラジオ番組のインタビューで「実際、党籍は事件の本質でないと考えるが、おかしなことに論争になっている」とし、国民の力の尹熙晳（ユン・フィソク）報道官も論評で「容疑者の党籍をめぐる不必要な論争を誘発して政治的利益を得ようとする低級な試みはやめるべき」と話した。琴泰燮（クム・テソプ）元議員の新党「新しい選択」のイ・ジェラン報道官は「各陣営の極端主義者が自身の陰謀説を強調するために容疑者の党籍を活用している」とし「当然排撃されるべき反民主的な態度だ」と批判した。


テロは後まわし、韓国野党代表襲撃犯の党籍ばかり問いただす…最悪の陣営政治（１）