イスラエルの立場では地上戦強行はハマスに捕えられている２００人に近い人質問題とも直結している。峨山（アサン）政策研究院中東センターのチャン・ジヒャン・センター長は「人質問題はネタニヤフ首相にとっては国内政治問題なので、決して無視することはできない変数だ。そのため地上軍投入時期もここにかかっているとみられる」とし「地上軍投入時期は年末を越えることはないと思うが、一度投入されれば外科手術式の迅速な作戦になるだろう」と予想した。

米オンラインメディア「アクシオス」によると、この日の非公開会談でバイデン大統領はヒズボラが介入する可能性に対してイスラエル側に集中的に尋ねたという。これに対して戦時内閣に参加中の元イスラエル国防長官のベニー・ガンツ氏は「戦線拡大によって戦争が数年になりうる」と答えたという。

西江（ソガン）大Ｅｕｒｏ－ＭＥＮＡ研究所のパク・ヒョンド教授は「イスラエルの地上戦が始まればヒズボラが介入してくるのは明らか」としながら「ヒズボラの大規模介入はつまりイランの参戦を意味するため、ハマスとは次元の違う戦争が展開するはずで、ここに米国まで対応すれば戦線が限りなく拡大する可能性がある」と懸念した。


英国ギングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授（戦争学）は「ハマスを根絶することは単なる軍事的問題ではなく政治的問題」とし、イスラエルにこのような内容に対する出口戦略が用意されない限り、生半可に地上戦に突入するべきではないと伝えた。

◇習主席「根本的方案は２つの国家の実現」

イスラエル軍は１９日にもガザ地区全域を空襲した。前日バイデン大統領のイスラエル訪問を機にガザ地区南部の「人道回廊」ラファ検問所を開放することで合意に至って以来、初めての爆撃だ。この日イスラエル軍が打撃を加えたガザ地区南部一帯は先立ってイスラエルがパレスチナ住民に避難場所として案内して「安全地域」に設定したところだったとＡＰ通信は伝えた。

中国の習近平国家主席は１８日、北京人民大会堂で一帯一路（陸・海上シルクロード）サミットフォーラムのために中国を訪れたエジプトのマドブリ首相と会って「紛争が拡大あるいは統制不能になって深刻な人道主義危機を招かないようにできるだけはやく休戦することが急がれる」とし「イスラエル・パレスチナ紛争の反復を解決する根本的な方法は『二つの国家』方案を実現すること」と話した。


バイデン大統領「民間人被害最小化」条件でイスラエル地上戦を黙認か（１）