◇首脳級も解決意志

金長官はまた、この日の面談で今年４月ワシントンで開かれた韓米首脳会談共同声明に「北朝鮮内の人権を増進して拉北者・抑留者・未送還国軍捕虜問題を解決するための協力を強化する」という部分が明示された点も繰り返し強調した。

これに関連して今月１８日、米国大統領別荘「キャンプ・デービッド」で開かれる韓日米首脳会議でも拉北者関連の問題が議題として扱われるべきだという声が高い。北朝鮮人権市民連合、６．２５国軍捕虜家族会など１２の人権団体とキム・ジョンサム氏は２日、尹大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）首相および関連部署の長官宛に公開書簡を送って「拉北者・抑留者・国軍捕虜問題を議題として扱い、共同声明にも反映してほしい」と求めた。


昨年１１月にカンボジアで開かれた韓日米首脳会談の結果である「プノンペン宣言」にも拉致者問題（ａｂｄｕｃｔｉｏｎｓ　ｉｓｓｕｅ）が明示された。

◇一部被害者排除問題

一方、この日金長官の面談に一部の拉北者・国軍捕虜団体が排除されたという指摘も出ている。面談に出席することができなかった大韓航空（ＫＡＬ）旅客機拉致事件被害者家族代表のファン・インチョル氏と国軍捕虜家族会代表のソン・ミョンファ氏はこの日午後、政府ソウル庁舎前で１人デモを通じて抗議した。ファン代表は１９６９年北朝鮮に拉致されたＭＢＣ（文化放送）ファン・ウォンＰＤの息子で、ソン代表は北朝鮮に抑留されたまま亡くなった故ソン・ドンシク二等中士の娘だ。

ファン代表はこの日記者と会い、「統一部が１日に長官との面談に招待するメッセージを送ってきたが翌日突然約束を反故にした」とし「新任長官が被害者団体・家族と直接会って最初に拉北者対策班を設けて『大きい絵』を描く場所から意図的に排除されて非常に残念」と話した。

ソン代表も同じ席で「国を守るために戦争に行って捕まった国軍捕虜の家族にこのような悔しい思いをさせるのか」と声を高めた。

これに関連して、統一部当局者は「今日の面談は分野別に代表団体を招待した」とし「招待を受けていない団体に対しては個別的に連絡し、今後別途に日程を決めて意見を聞く計画」と説明した。


就任後初めての日程で拉致被害者に会った韓国統一部長官「終戦宣言、絶対に推進しない」（１）