共同体を重視する韓国社会特有の文化も自由と公正を追求する人たちには受け入れがたい部分だ。米国移民を準備中のソン・ロイクさん（２５）は「韓国社会は少々頑張ったところで生活の質を高めるのが難しい社会」とし「ストレスが多い職場生活、年齢のプレッシャー、特異な人に向けられる社会的視線など、不必要なストレスを受けて暮らしたくはない」と話した。

ヘンリさんは「会社生活をしながら創意的な接近よりも従来の方法を守ることが当然として受け止められ、成果よりも社内政治が進級に有利になることを知り、疑いを抱き始めた」とし「能力で待遇を受け、仕事と家庭を両立でき、疲れる人間関係が少ない米国社会が自分に合うことを知った」と語った。実際、ソンさんのように韓国国内ではなく海外で就職する人も増えている。韓国産業人力公団によると、２０１３年に年間１６００人台だった海外就業者数は昨年５０２４人と、１０年間に３．１倍に増加した。

しかし人口のデッドクロスを迎える韓国でこうした事態はこれ以上は放置できることではない。移民庁まで設立して国外の人口を国内に受け入れようと努力している状況であるからだ。しかしまだ海外に出ていく移民者に対する政府の関心は小さい。２０１５年の移民政策研究院の報告書「出て行く移民統計現況および改善策」も「海外に出て行く移民者の数が国内流入移民者に比べて４倍近く多いが、政府の関心は国内に入ってくる移民者に集中している」と指摘している。報告書を作成した移民政策研究院のイ・チャンウォン研究委員は「２０１７年以降、関連統計収集が一定部分改善したが、依然として出て行く移民に関する標準化した統計さえもない」とし「在外同胞庁の設立を控えた状況で『韓国出生後の海外移住者』に関する正確な集計と管理が必要だと考える」と述べた。


他国に比べて過度に排他的な国籍法に手を加えるべきという主張もある。全北大のソル・ドンフン社会学科教授は「外国人が韓国に入ってきて国籍を取得すれば多重国籍が可能だが、韓国人が海外で現地国籍を取得すれば韓国国籍は放棄しなければならない非対称的な状況」とし「人口が減少する状況を考慮すると、大韓民国の国民が外国人になるよう誘導する制度をいつまで維持するのか省察が必要だ」と指摘した。


年間２万人が国籍を放棄…「韓国社会はこれ以上希望ない」（１）