ＩＴプラットフォーム企業規制も和らぐ。昨年末に開かれた中央経済工作会議からヒントを得ることができる。新華社が発表した公報は「プラットフォーム企業が発展を主導すると同時に雇用を創出して、国際競争で大きな役割を果たすことができるように支援しなければならない」と強調している。民間企業の財産権・利益を保護するという約束もした。公報に「共同富裕」という単語は最初からない。過去２年余りの間に進んだ主要ＩＴ企業に対する整理作業を終えるという意味ではないかとみられている。

中国が取り出すもう１枚の「経済再生カード」は内需拡大だ。中央経済工作会議も「２０２３年経済運用の最優先を消費回復と拡大に置かなければならない」と強調している。「内需消費育成」は毎年繰り返している政策だ。しかし今回は少し違う。中国は中央経済工作会議が開かれる前日（昨年１２月１４日）に「内需拡大戦略計画大綱（２０２２～２０３５年）」を発表した。文化・医療・スポーツなど伝統サービス市場を整備する一方、ライブ放送やシェアエコノミーなど新型消費をどのように育成していくかについての具体的な計画を含んでいる。長期的かつ体系的にサービス産業を育てるということだ。

経済を活性化させなければならないという危機意識が「社会主義共同富裕」を脇に置かせている。ゴールドマン・サックスが注目した２０２３年中国の政治経済地形図だ。ゴールドマン・サックスだけではない。モルガン・スタンレーは「ウィズコロナ」への転換以降、来年の中国経済成長率予想値を従来の５．４％から５．７％に引き上げた。シティーやＵＢＳなども成長率を上方修正した。西側投資業界はそのようにして中国の「リオープニング」に備えている。


問題は我々韓国だ。以前とは違い、韓国経済に対する「中国効果」には限界が伴う。中国の産業競争力が高まり、２０１６年「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態」以降、中国市場での韓国ブランド認知度も大きく低下したためだ。さまざまな側面で韓中カップリング（ｃｏｕｐｌｉｎｇ）の強度が落ちたということだ。にもかかわらず、西側投資銀行の予想のように中国が今年再び５～６％の成長を回復するなら、明らかに韓国経済にも肯定的信号だ。成長は需要を生み産業を興して、我々が食い込む市場空間を広げるためだ。半導体をはじめとするＩＴ産業、石油化学、機械類などの中間材（部品、半製品）輸出に対する期待が高い。中国のリオープニングに伴う報復消費も注視する必要がある。中国の成長回復の勢いが韓国経済にとって「絵に書いた餅」にならないように政府と企業が額を突き合わせるべき時だという指摘があるのはこのためだ。中国は憎くても可愛くても、韓国にとって世界最大規模の隣国市場であることには変わりがないためだ。

ハン・ウドク／チャイナラボ先任記者


【コラム】中国経済「楽観論ｖｓ悲観論」（１）