中国が取り出すもう１枚の「経済再生カード」は内需拡大だ。中央経済工作会議も「２０２３年経済運用の最優先を消費回復と拡大に置かなければならない」と強調している。「内需消費育成」は毎年繰り返している政策だ。しかし今回は少し違う。中国は中央経済工作会議が開かれる前日（昨年１２月１４日）に「内需拡大戦略計画大綱（２０２２～２０３５年）」を発表した。文化・医療・スポーツなど伝統サービス市場を整備する一方、ライブ放送やシェアエコノミーなど新型消費をどのように育成していくかについての具体的な計画を含んでいる。長期的かつ体系的にサービス産業を育てるということだ。


経済を活性化させなければならないという危機意識が「社会主義共同富裕」を脇に置かせている。ゴールドマン・サックスが注目した２０２３年中国の政治経済地形図だ。ゴールドマン・サックスだけではない。モルガン・スタンレーは「ウィズコロナ」への転換以降、来年の中国経済成長率予想値を従来の５．４％から５．７％に引き上げた。シティーやＵＢＳなども成長率を上方修正した。西側投資業界はそのようにして中国の「リオープニング」に備えている。



【コラム】中国経済「楽観論ｖｓ悲観論」（１）