現政権に入って６カ月が過ぎた。外交にも大きな変化があった。強い対北朝鮮政策と同盟の強化が特徴だ。何よりも注目されるのは米中、米露の間で米国に大きく傾いた政策だ。現政権は米国のインド太平洋戦略、サプライチェーン、台湾海峡、南シナ海、新疆ウイグル、ウクライナにいたるまで歴代政権がためらってきたイシューで米国に積極的に同調した。こうした政策の旋回は政権発足直後あった韓米首脳会談から始まり、最近プノンペンで開かれた韓米、韓日米首脳会談にいたるまで続いている。

米国はこれを歓迎しながら韓国を韓日米の連携と米国が主導する対中国、対ロシア牽制構図の重要な参加者にしようと努力している。客観的にみると、北朝鮮が対話を断って挑発に向かえば北朝鮮にタフな対処をせざるを得ない。同盟も強化するしかない。米中、米露の対立が深まり、国際秩序が米国と中露間の陣営構図に移行する状況で、韓国のように米国の同盟であり西側と深い関係がある貿易大国があいまいな位置に立つことはできない。米国と連携するしかない。

問題は、その道に進めば中露朝からの反作用が避けられないが、これにどう対処するかだ。中露朝との対立が深まって外交が作動する空間が大幅に縮小する可能性がある。その場合、韓半島（朝鮮半島）非核平和統一の余地も大きく減る。冷戦時代の韓国の外交がそうだった。当時、韓国は陣営対決の最前線で中露朝と断絶していた。２１世紀の韓国の外交がその道に進むことはできないだろう。


すでに北朝鮮は現政権の発足後、挑発の程度を劇的に高めている。ミサイルを一日に２０回以上も発射するほどだ。その一部は韓国側の水域に落下した。軍事的衝突の可能性も排除できない。７回目の核実験も予想される。

中国は韓国が米国に傾く中、警告音を出している。主権侵害の余地がある５つの措置を要求した。中国は韓国現政権の路線を修交以来中国に最も否定的だと考えるだろう。中国は過去３０年間、韓国をうまく牽引し、中国を配慮するよう懐柔してきたが、現政権はこれを覆すと考えるだろう。黙っていないはずだ。

ロシアは制裁に参加したという理由で韓国を非友好的行為国家と規定した。続いてプーチン大統領は韓国がウクライナへの武器支援を決定したとして関係の破綻を警告した。このように中露朝発の反作用が予想される中、韓国としては主流国際社会と共にしながらも、これとは別に中露朝との関係を管理していく案を用意する必要がある。


【中央時評】中露朝発の反作用が押し寄せる（２）