民主党指導部は尹大統領を強く批判した。李代表を除いた民主党指導部は起訴が発表された直後、国会で緊急最高委員会を開いた。朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「野党代表を犠牲にして尹大統領本人の無能と失政を隠そうという低劣で不当な最悪の政治的起訴」とし「民生経済の無能で墜落した民心を司正政局で挽回しようという、どの国民も納得できない反協力政治の暴挙」と主張した。

親李派の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「李代表に対する起訴はレベルの低い政治弾圧だ」とし「尹錫悦政権は獣のような政権の素顔ばかり見せている」と指摘した。親李派の重鎮の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員もフェイスブックに「１９８７年の改憲以降、大統領候補と配偶者にまで（検察が）このように死ねというような捜査をしたことはなかった」とし「尹錫悦政権が政治報復、政治弾圧の新しい歴史を作った」とコメントした。

安豪栄（アン・ホヨン）首席報道官も書面ブリーフィングで「大統領候補に対する公職選挙法違反での起訴は初めてと思われる。軍事政権を上回る検事政権の政治弾圧」とし「秋夕連休を翌日に控えて何をするつもりなのか。脚本通りに行われた『野党弾圧起訴ショー』であり不当な政治弾圧」と主張した。


一方、与党・国民の力の朴亨修（パク・ヒョンス）院内報道官は「検察の李代表に対する起訴は事必帰正」とし「検察の起訴決定は国会多数党の代表でも法の前では万人が平等であり、罪があれば例外なく処罰を受けるという極めて常識的な決定」と主張した。

続いて「きょう検察が起訴した李代表の選挙法違反容疑は今まで提起された疑惑の氷山の一角にすぎない」とし「検察・警察は厳正な捜査を通じて大庄洞・ペクヒョン洞開発特恵、城南ＦＣ後援支援金、サンバンウル弁護士費用代納疑惑について一つ一つ真実を究明しなければいけない」と明らかにした。

李代表の起訴で李代表の運命は裁判所の手に渡ることになった。１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定する場合、２０２７年の大統領選挙出馬が不可能となる。公職選挙法違反で１００万ウォン以上の罰金を確定すれば、被選挙権が５年間なくなるからだ。また、被選挙権を喪失すれば国会法１３６条に基づき直ちに議員職も失う。

李代表が１００万ウォン以上の罰金刑を受ける場合、民主党にも政治的な波紋が広がる。大統領選挙で民主党は選挙費用４３４億ウォンを受けたが、これを返還しなければならないからだ。

李代表は２０１８年に実兄強制入院疑惑などに関する虚偽事実公表容疑で起訴されたが、２０２０年に無罪判決を受けた。民主党関係者は「李代表と民主党の運命がかかっているだけに党が総力を尽くして検察と激しい法理争いをする」とし「無罪判決を受ければ尹錫悦政権が野党指導者を標的にして殺そうとしたという批判世論が強まるだろう」と話した。


検察の起訴に李在明代表「無理やり起訴、アマチュア政治報復」＝韓国（１）