◆ミクロネシア・パラオの反発も奏効

今回の中国－島嶼国協定の不発には、ミクロネシア連邦とパラオの反対も作用した。米国領グアムと隣接するミクロネシア連邦のパヌエロ大統領は最近、隣接する指導者２１人に親筆書簡を送り、今回の協定が締結されれば中国と西側の新冷戦を触発するとして拒否するよう促したと、ロイター通信が最近報じた。

パヌエロ大統領は「協定が締結されれば太平洋全体の経済・社会が北京の軌道に乗ることになる」とし「仮に中国が通信インフラ・領海・資源・安保を統制すれば主権が制限されるだけでなく、中国とオーストラリア・日本・米国・ニュージーランドの間で衝突が発生する可能性が高まる」と警告した。また「中国の海関システムを受け入れれば、島国居住者と入出国者のバイオデータを収集し、大規模な監視統制に向かうかもしれない」とも警告した。


人口１１万人のミクロネシア連邦は米国と外交と国防を委託する「自由連合協定（Ｃｏｍｐａｃｔ　ｏｆ　Ｆｒｅｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ　Ａｃｔ）」を締結していて、米国と密接な関係を持つ。またマーシャル諸島・ナウル・ツバルと共に台湾と外交関係を維持しているパラオのスランゲル・ウィップス大統領も最近、周辺国の指導者に「北京との協定は域内の平和と安保に危険を招く」として「注意」を促したと、香港明報が３１日報じた。

◆「全党大会を控えた中国、米国管理へ」

中国が今回の協定を保留したのには、今年下半期の全党大会を控えて米国を必要以上に刺激して米中関係がさらに悪化するのを避けようという要因も作動したという分析もあった。

日本経済新聞は３１日、外交上の体面を重視する中国が提案した協定を自ら保留したのは異例だとし、最近緊張が高まった米中関係と党内の権力闘争が影響を及ぼしたと報じた。党内部に米国との対決を辞さない強硬派と和解を追求する穏健派が混在する状況で、米中首脳会談を打診して対外環境の管理に入ったという解釈だ。１０日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に習近平国家主席の特別代表として出席した王岐山国家副主席がソウルで米国側に米中首脳会談の可能性を打診したと、日本経済新聞オンライン版が２５日報じた。

一方、中国人民日報は３１日、前日の「中国－太平洋島嶼国第２次外相会談」開催事実を短く伝えた。中国単独で「中国と太平洋島嶼国の相互尊重と共同発展に関する立場」を発表したとし、会談で共同声明の採択に至らなかったことを間接的に認めた。