国会で法体系を補完するため「サイバー安保基本法」を発議（国民の力の趙太庸議員）したが眠ったままだ。現在の法令ではサイバーテロや攻撃の兆候があっても関連機関の同意がなければ情報収集はできない（サイバー安保業務規定第３条２項）。 「通信秘密保護法」など従来の法体系では分秒を競うサイバー攻撃に対応しがたい。サイバー作戦司令部は依然として機能していない。高難度のサイバー作戦を遂行する精鋭サイバー戦士の確保にはまだ長い時間がかかる状況だ。統合防衛法ではサイバー空間を作戦領域と規定せず、有事の際、政府レベルの対応も難しい。


今後、サイバー安保環境はさらに複雑になり、速度は上がる。北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）有事の際、長射程砲を撃つ前にサイバー攻撃で韓国の社会と軍を先にまひさせるかもしれない。５Ｇ環境で自動車をハッキングし、事故を誘発するのは基本だ。軍にロボットなど無人戦闘体系が本格的に導入されればネットワークの保護が最優先だが、セキュリティー対策はない。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞世界はサイバー戦争中…北のハッキングに抗議もできない韓国（１）