日本政府が北朝鮮の度重なる挑発に対して慎重な立場を見せている。過去挑発当時は、独自制裁カードまで切っていた日本だが、最近、日朝会談の実現可能性が高まるにしたがい、直接的な批判を慎んでいるとみられる。

１０日、共同通信は、日本政府が前日（９日）に北朝鮮が発射体を再び発射したが、「条件をつけずに」日朝首脳会談に対する模索を続けると伝えた。

同通信は「（日朝）対話の基盤は崩れていない」という首相官邸幹部の話を伝え、日本政府が安倍晋三首相が意欲を示す前提条件なしでの日朝首脳会談については実現へ模索を続けると説明した。


訪米中の菅義偉官房長官も北朝鮮のミサイル発射の状況があった後、マイク・ポンペオ国務長官に会って「条件をつけずに」北朝鮮との首脳会談を推進するという日本政府の方針を伝達した。岩屋毅防衛相は１０日、記者会見を通じて「（日本政府が）これまでの情報を総合的に勘案した結果、９日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」としながら「誠に遺憾」と明らかにした。

だが「日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」とし「日本の安全保障に直ちに影響を及ぼす事態ではない」と説明した。

これは「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」という西村康稔官房副長官の言及と同じ脈絡だ。

西村副長官は「北朝鮮の飛翔体が日朝会談に影響を与えると考えるか」という質問に「拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決していくことを目指すという考えに変わりはない」として会談推進意欲に変化はないことを示唆した。