金融監督院がハンファエアロスペースの有償増資にブレーキをかけた。金融監督院は２７日、「ハンファエアロスペースが２０日に提出した証券申告書を綿密に審査した。その結果、有償増資の正当性、株主との意思疎通手続き、資金使用目的などで投資家の合理的な投資判断に必要な情報の記載が不十分だと判断し、訂正を要求した」と明らかにした。続いて「審査手続きが進行中であり、具体的な訂正要求内容を公開するのが難しい」とし「今後、会社が訂正申告書を提出すれば、訂正要求事項が忠実に反映されているかを綿密に審査する計画」と伝えた。

ハンファエアロスペースは２０日、国内資本市場で過去最大規模となる３兆６０００億ウォン（約３７００億円）規模の有償増資を断行すると発表した。その後、株価は株主価値希薄懸念から急落するなど市場に波紋を呼んだ。とはいえ、市場では金融監督院が問題を提起したのは意外という反応だ。実際、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は前回の記者懇談会で、ハンファエアロスペース有償増資と似たサムスンＳＤＩの有償増資に関して「経済全体に活力が落ちている中、不確実性の中で企業が投資決定をしたものであり意味がある」とし「前向きに見ていて、可能な限り早期に審査する」と述べた。

一般投資家を中心にハンファエアロスペースの有償増加が株価にマイナスの影響を及ぼすという指摘があり、ひとまず訂正申告書を要求したと解釈される。今回の訂正申告書要求が過去の斗山エナビリティ事例のように有償増資自体に問題を提起するためのものかはまだ確実でない。金融監督院の関係者は「忠実に必要な内容を正確に記載すれば証券申告書を受理するだろう」と話した。