日本が鉄鋼に続いて自動車に対してもトランプ米政権の「関税爆弾」を避けられず、衝撃を受けている。石破政権は米国に遺憾を表し、「関税除外」要請を続けていくという立場を明らかにした。

林芳正官房長官は２７日の記者会見で「日本も（自動車関税２５％適用）対象国に含まれる形で発表されたのは極めて遺憾」とし「対象から日本を除外するよう強く申し入れてきた」と明らかにした。

林官房長官は「今般の措置をはじめ、米政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と述べた。自動車産業が日本の対米輸出に占める比率は２８．３％（２０２４年基準で約６兆円）にのぼる。それだけに日本としては今回の関税に当惑せざるを得ないということだ。


林官房長官は「部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンに影響を及ぼすという意見もある」と懸念した。トランプ政権が自動車のほかエンジンなど主な部品に対しても２５％の関税をかけると明らかにしたことに対してだ。自動車は出荷額基準で日本の製造業の２０％、雇用の１０％、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資の３０％（製造業基準）を占める基幹産業であるだけに被害は大きくなるしかない。

石破首相はこの日午前、参議院予算委員会に出席し、野党議員の対応策に関する質問に「あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」と応えた。そしてトランプ大統領と米日首脳会談を通じて日本政府が米国に最も多くの投資と雇用をしているという説明をしてきた点に言及しながら「米国政府、大統領の理解は相当進んでいる」と伝えた。

野党からは「（今回の関税は）安倍晋三政権当時にトランプ政権１期目と結んだ『日米投資協定』を違反する」という批判も出てきた。当時、安倍政権が自動車関税を避けるために米国産牛肉・豚肉に対する関税を引き下げただけに、今回の関税は投資協定違反ということだ。

日本政府がチャンネルを総動員して米国と協議に入るという見方も出ている。ニッセイ基礎研究所経済研究部の伊藤さゆり常務理事はこの日、中央日報に「基本的に日本は交渉を優先している」としながらも「（関税問題が）大きくなり、それなりの『レバレッジ』を持っていなければならず、対抗措置を準備することもその一つになる」と述べた。